82件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田原市議会 2021-09-08 09月08日-02号

この一時停止などの交通規制については、基本的に県の所管ではありますが、県警本部との連携で、例えば秋の交通安全運動、9月21日から30日の際の意識啓発や、市から県への横断歩道への信号機設置要望など、児童生徒の安全な通学のための対応についてお伺いいたします。 ○議長前野良三) 植竹福二教育長。               

足利市議会 2021-03-10 03月10日-一般質問-02号

その後、直後に栃木警察本部にて公務が入っておりましたので、その前に知事出陣式にお邪魔をし、その後県警本部公務をし、足利市に戻ってきた。これが午前中の状況であります。午後に関しては、知事の第5区選挙区での出陣式がありましたので、佐野市にお邪魔しているということであります。 ○議長柳収一郎) 渡辺 悟議員。   

下野市議会 2019-02-26 02月26日-04号

県警本部窓口は県のホームページで、交通規制課内に信号機ボックス標識ボックスとか幾つかございますよね。そういう中で、交差点信号機が欲しいというときには、信号機ボックスにご意見をお寄せくださいとあります。ただ、下野警察署窓口ホームページでは見つからなかったのでお聞きします。手続についてです。 ○議長秋山幸男君) 市民生活部長

大田原市議会 2018-09-07 09月07日-04号

栃木県警本部によりますと、ことし1月から6月までの半年間に県内交通事故で死亡した65歳以上の高齢者は29人で、全国一高いそうであります。ここで質問ですが、大田原市としては、高齢者事故対策としてどのような努力をされていますか。さらに、提案として、北大通り那須信用金庫前の横断歩道に押しボタン式信号機設置していただくようお願いいたします。ほかに事故のあった無信号横断歩道はどの程度ありますか。

栃木市議会 2018-06-14 06月14日-04号

また、百条委員会から報告のありました元副市長への刑事責任の追及の件につきましては、内海議員に回答したとおり、平成24年10月、栃木県警本部より告発受理は困難との回答を受け、断念した経緯であり、現時点におきましても同様であると考えております。  なお、元市長監督責任に対しましても、元副市長に対する告発受理が困難である以上、監督責任を追及することは難しいという判断をしております。  以上です。

佐野市議会 2017-02-24 02月24日-一般質問-05号

また、信号機設置につきましては、佐野警察署から県警本部に上申していただいているものの、県内設置台数等との兼ね合いから、すぐの設置は難しい状況にあります。さらに、横断歩道につきましては、要望箇所状況横断歩道設置条件に当てはまりにくいことなどがその要因となっております。未解消箇所への安全対策につきましては、児童生徒の安全な登下校の確保のために重要な課題であると認識をしております。

足利市議会 2016-09-12 09月12日-一般質問-03号

直接的には、今お話がありましたように警察本部が所管する事務であり、権限であるわけですけれども、私ども折に触れて定期的に足利警察署との幹部との意見交換会も設けておりますし、あるいは私自身、記者時代含めて、警察組織には大変人脈も経験もあるところですので、地元からの要望犯罪発生状況等をよく見ながら、きめ細やかに要望県警本部のほうにつないでいくと、そういうふうな姿勢で臨んでいきたいというふうに思っています

大田原市議会 2015-12-11 12月11日-04号

市の窓口以外にDⅤに対する相談窓口は、内閣府の相談ナビ栃木県警本部県民相談室配偶者暴力相談支援センターなどがありますが、緊急時には110番に連絡することが肝心であります。DⅤの相談窓口周知方法としては、相談窓口電話番号ホームページや暮らしのガイドブックにも掲載し、名刺サイズ連絡先一覧を市内の主な施設や店舗などにも協力をいただき、女子トイレに備えております。

日光市議会 2015-06-12 06月12日-一般質問-05号

次に、2点目、今後の災害防止対策についてでありますが、平成26年6月から日光東照宮栃木県、県警本部などの関係課及び日光市により、日光杉並木街道管理対策関係機関連絡会議を開催しております。この会議では、杉並木街道における倒木などによる事故未然防止及び災害発生時などにおける迅速かつ的確な対応を図ることを目的に、災害防止についてさまざまな観点からの協議をしております。

栃木市議会 2015-06-03 06月03日-03号

また、特殊詐欺被害防止対策として栃木県警本部から県内金融機関に対して、現金や振り込みにかえて預金小切手活用推進を要請しておりまして、市といたしましては警察金融機関など関係機関、団体と連携をさらに密にし、広報紙などで預金小切手周知徹底に協力するなど、市民意識高揚につながる啓発活動を実施いたしまして、被害ゼロを目指してまいりたいと考えております。